パワハラで適応障害…退職する前に知っておきたいこと

これまで仲良くしていた同僚と、ささいな行き違いがきっかけでギクシャクしてしまったり、築き上げてきた信頼関係にヒビが入ってしまったり……。上司や同僚からのハラスメント行為に悩まされることも少なくないでしょう。職場における人間関係の悩みは、尽きることがありません。

人間関係のストレスは、不安感や焦りを引き起こし、メンタルの不調につながることも。不調が続き、悩みが解消されないときには、「退職」という選択肢も現実味を帯びてくるでしょう。

今回は、セクハラ・パワハラなどをきっかけに適応障害を発症してしまった方々へ向けて、退職を考える前に講じておきたい措置や、雇用保険上の取り扱い、そして退職代行サービスの活用方法についてお伝えします。精神的な負担が大きい中、適切なサポートを得て、新たな一歩を踏み出すための手助けになれば幸いです。

パワハラが阻害する労働環境

パワーハラスメント（パワハラ）が引き起こす労働災害は、被害者の心身の健康に深刻な影響を与える可能性があります。精神的な健康が悪化し、パワハラに晒されることで、被害者はストレスや不安などの精神的な問題を抱えやすくなります。適応障害だけでなく、うつ病へ進行する可能性も否定できません。

適応障害の発症

長期にわたるパワハラが原因で、適応障害を発症する可能性があります。適応障害は、環境の変化やストレスに対して適応できなくなる状態を指し、業務の適切な遂行を難しくします。

身体的な不調や病気

長期間にわたるストレスや精神的な負担が身体にも影響を与え、高血圧、頭痛、胃腸の不調などの身体的な症状が現れることがあります。

業務パフォーマンスの低下

パワハラを受けることで、被害者のモチベーションが低下し、仕事への取り組みが難しくなります。これが業務の品質や生産性の低下につながる可能性があります。

労働意欲の喪失

パワハラが続くと、被害者は労働に対する意欲を喪失し、仕事に対する興味をなくすことがあります。これが組織全体の労働力の低下につながります。

労働環境の悪化

パワハラが蔓延すると、労働環境が悪化し、職場環境全体のモラルやチームワークが低下する可能性があります。これは健全な組織運営に対するリスクともなりえます。

これらの労働災害は、パワハラが放置されたままであると深刻な結果をもたらす可能性があります。組織は積極的な対策と予防策を講じ、健全な労働環境を促進することが重要です。

パワハラで離職するまえに。講じておきたい対応策は？

「退職」は最後に切るカード。まずは社内で最善を尽くそう

パワハラの兆候を見逃さない

同僚からの嫌がらせや威圧的な態度、無理な仕事の押し付けなど、パワハラにはさまざまな形があります。これらの兆候を見逃さず、自分の感情に正直に向き合いましょう。

上司や人事に相談する

パワハラに遭っている場合は、直ちに上司や人事に相談することが重要です。問題解決の手助けを期待できるかもしれませんし、労働環境の改善に繋がるかもしれません。一人で悩まずに信頼できる人に相談しましょう。上司や人事、または専門のカウンセリング機関などが考えられます。

相談することで、問題解決に向けた具体的なステップを踏むサポートを得ることができます。相談の結果、現状を解決する方法が見つからなかったとしても、自分の抱えている苦しさや悩み事に冷静に向き合うことができ、「これからどのようにすべきか」「新しい選択肢はないか」…パワハラで狭められた視野が広がり、精神的に楽になることがあるかもしれません。

労働環境の改善を要求する

相談の目的は単なるストレス解消ではなく、労働環境の改善にあります。下記のポイントを抑えながら面談に臨みましょう。とくに、医師やカウンセラーなどの専門家でない会社の上司に相談する場合には、以下のポイントに注意しましょう。

【証拠を収集する】可能であれば、メールやメモなどの証拠を収集しておくと、相談が進む際に役立ちます。パワハラが法的な問題になる可能性がある場合、証拠を収集しておくことが重要です。メールやチャットの保存、目撃証言、日記の記録などが有効な手段です。これらの証拠は後の対応において役立ちます。

【具体的な事例を伝える】パワハラの具体的な事例や行為をできるだけ具体的に伝えることで、相手が状況を理解しやすくなります。

【冷静に話す】冷静かつ客観的に自分の感情や経験を伝えましょう。感情的になりすぎないように心がけましょう。

【相談相手に対する期待を明確にする】相談相手に対して期待することや求めるサポートを明確に伝えましょう。具体的なアクションを共有することが重要です。

【法的なアドバイスを得る】状況が深刻であれば、法的なアドバイスを受けることも考えましょう。弁護士や労働相談窓口などが頼りになります。

【秘密を守ってもらうことを確認】相談相手とのやりとりは機密性が重要です。相手に相談内容が他者に漏れないよう確認しましょう。

【継続的にフォローアップ】 相談後も状況が改善しない場合は、相談相手と継続的に連絡をとりながら対処策を模索しましょう。

【助けを求めることに抵抗しない】 パワハラには一人で対処するのは難しいこともあります。助けを求めることに抵抗せず、適切なサポートを受けましょう。

医師やカウンセラーなど、専門家の助言を得る

上司や人事だけでなく、労働問題や心理的な負担に関しては、専門の弁護士や心理カウンセラーの助言を受けることも考えましょう。法的なアドバイスやメンタルヘルスのサポートが、冷静な判断や回復に役立ちます。

それでも退職したいと思ったら

パワハラを理由に発症した適応障害が理由で退職した場合、特定理由離職者として給付制限が緩和される可能性がある

社内で最善を尽くしても、残念ながら、状況が改善されない可能性も否定できません。ひとたびメンタルに重大な不調をきたしてしまうと、健康な状態に戻ることは難しく、負のスパイラルに囚われてしまうことも。今後のキャリアや人生設計を熟慮し、「退職」という選択肢が現実味を帯びてきたら、雇用保険の受給について現実的に検討してみましょう。

適応障害の診断と診断書の取得
メンタルの不調が解消されない場合や適応障害の発症が疑われる場合、まずは医師の診断を受けましょう。適応障害による離職を主張するには、医師の診断書が必要となることがあります。正確な診断がなされることで、適切な医療サービスにつながれるだけでなく、雇用保険法の規定に基づき「特定理由離職者」として基本手当（いわゆる失業保険）の受給要件が緩和される可能性があります。

特定理由離職者とは？
特定理由離職者とは、やむを得ない理由で離職するした労働者を指します。「やむを得ない理由」とは、例えば適応障害、家庭の事情、パワーハラスメント、異動に伴う不利益な条件の変更などが含まれます。雇用保険法における基本手当の受給についても、一般的な離職者よりも受給要件が緩和されます。

診断書の提出
特定理由離職者として認定されるためには、医師などの専門家からの診断書が必要となる場合があります。この点については公共職業安定所（ハローワーク）ごとに運用が異なっているようで、「退職日以前の日付に受診したことが証明できる領収証などの証憑」でOKとするハローワークもあるようです。退職前に、自分の管轄ハローワークに条件等を確認しておくとよいでしょう。

精神的に追い詰められているなら退職代行サービスを使う方法もある

特定理由離職者として基本手当を受給するなどの見通しが立ち、当面の経済的不安も解消されたら、いよいよ退職の申し出をするフェーズです。とはいえ、退職交渉はストレスフルなもの。「強引な引き留めにあったらどうしよう」「退職を申し出たことを理由に、退職日まで不当な扱いを受けることが怖い」というネガティブな気持ちが生まれ、メンタルの不調が加速してしまうかもしれません。

退職代行サービスって？

プロのアドバイザーがあなたの代わりに手続きを進め、法的な問題やトラブルを最小限に抑えるサポートを提供するサービスです。精神的な負担が大きく感じられるなど、自分での手続きが難しい場合、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

退職代行サービスを利用するメリットと注意点は？

退職代行サービスのメリットは、労働者が迅速かつスムーズに退職手続きを進めることができる点です。退職手続きを第三者が代行する場合、交渉の内容によっては「非弁行為」にあたる可能性もあるため、サービスの範囲を確認した上で利用することが重要です。

非弁行為って？
非弁行為（ひべんこうい）は、法律の専門家である弁護士や司法書士などの資格を持たない者が、法律に関する専門業務を行うことを指します。一般的な労働法に基づく退職手続きや労働契約の解除に関する一般的なアドバイスを提供するだけであれば、通常は非弁行為には該当しません。しかし、法的な専門性を必要とする問題に対して法的なアドバイスを行ったり、法的な文書の作成を行ったりする場合、非弁行為の可能性が高まります。具体的なサービス内容や提供されるアドバイスについて確認することが重要です。もし、法的な専門性を必要とする業務が含まれている場合、その業者が法的な資格を持つ専門家と連携しているか、またはその業務を行うための適切な資格を持っているかどうか確認することが必要です。疑問に思うことがあれば、ハローワークや弁護士会に相談し、具体的な状況に基づいたアドバイスを受けることが良いでしょう。

サービス内容は代行業者によって異なり、そのサポート内容は多岐にわたります。

サービス名	特徴	価格体系	利用者の評判
サービスA	24時間のカスタマーサポート、法的アドバイス提供	月額定額制、または一回払い	★★★★☆
サービスB	弁護士による法的サポート、スピーディーな手続き	成功報酬制、相談料金あり	★★★☆☆
サービスC	代行者が手続きを一手に引き受け、顧客サポートが充実	一回払い、または手数料制	★★★★☆
サービスD	プロのアドバイザーによる労働法相談、スムーズな手続き	成功報酬制、初回相談無料	★★★☆☆
サービスE	進捗状況のリアルタイム確認、契約書の作成サポート	月額定額制、初回無料相談	★★★★☆
サービスF	匿名相談可能、オンライン手続きサポート	月額定額制、初回無料相談	★★★☆☆
サービスG	弁護士・労働コンサルタントとの面談機会提供	成功報酬制、相談料金あり	★★★☆☆
サービスH	電話やメールによるサポート、手続きのスムーズ化	一回払い、または手数料制	★★★★☆
サービスI	カスタマイズされたサポート、個別相談の機会提供	成功報酬制、初回無料相談	★★★☆☆
サービスJ	専門家による法的助言、契約書作成サポート	月額定額制、一部無料相談	★★★★☆

さいごに：適切なサポートを受けて、前向きな選択を！

同僚からのパワハラに苦しみ、適応障害を抱えている方々へ、退職を考える際の様々なサポート手段について解説しました。自分の権利を守り、新しい一歩を踏み出すためには、適切な助言やサービスを受けることが重要です。辛い状況にいる方にとって、希望を見出せる未来へ向けてステップを踏んでいくことを心より願っています。